日本交通文化協会は9月25日付日経新聞の朝刊に、「１％フォー・アート」の法制化を求める全面広告を掲載しました。

　当協会がこの広告を打つことを決めたのには、以下のような事情がありました。今年６月に成立した文化芸術基本法の第28条2項では「国は公共の建物等において、文化芸術に関する作品の展示その他の文化芸術の振興に資する取組を行うように努める」と、国としてパブリックアートに力を注ぐよう定められました。公共空間をより芸術的センスに溢れたものにする点で、日本は欧米に遅れをとってきました。その意味では今回の文化芸術基本法は大きな一歩です。ただ問題は財源です。
　当協会は、その財源として、欧米諸国や、アジアでは韓国と台湾ですでに実施している公共工事費等の約１％をパブリックアートや文化芸術のために使う「１％フォー・アート」の法制化こそが必要ではないかと考えており、文化芸術基本法の成立を機に広告を打つことを決めた次第です。
　広告では、協会がこれまで全国の駅や空港、学校などの公共空間に企画・制作したパブリックアート523作品を地図で示し、考えた末に「人の集まる場所を、人の心が豊かになる場所にしたい」というキャッチコピーを出しました。なぜ「１％フォー・アート」の法制化が必要なのか、読んでいただけたら嬉しいです。