協会概要

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理念

 日本は経済成長至上主義から文化芸術を軸に据えた、新しい価値観に基づく社会を目指すべきだと思います。文化芸術的な思考を国造りに取り入れ、論理や理屈だけでなく、感性や美意識などを大切にした行き方です。これは経済、産業、社会にダイナミズムと駆動力を与え、新しい価値創造へ繋がると確信しています。
 こうした考えのもと、日本交通文化協会はパブリックアートの普及、未来を担う若者支援、展覧会、国際交流などを通して、日本の文化芸術の振興に貢献していきます。

メッセージ

公益財団法人 日本交通文化協会は
芸術・文化の発展によって世の中の進歩に寄与します。

滝 久雄
滝 久雄 TAKI Hisao
公益財団法人 日本交通文化協会
理事長
滝 久雄 Hisao Taki
公益財団法人 日本交通文化協会 理事長

 公益財団法人日本交通文化協会は1948年9月、鉄道を中心とした交通文化の振興を目的に実父の瀧冨士太郎によって設立されました。

 1954年春にスタートした交通人総合文化展は、現在の交通総合文化展のルーツです。現在も国土交通省が毎年、交通事業に功労のあった人を顕彰する交通文化賞も、当時、冨士太郎が創設しました。交通事業に従事する方の子弟を対象にした育英制度「瀧冨士基金」(創設時の名称は「英才教育資金」)は1968年創設され、今日まで延べ2000人の学生に給付・貸与しています。

 父の不慮の交通事故で、私は1976年に協会を引き継ぎました。1980年に設立した美術系大学の学生を対象とした育英制度「国際瀧冨士美術賞」(創設時は瀧冨士美術賞)は返済不要の奨学金です。いまでこそ美大の学生を対象とした賞は珍しくありませんが、当時はなく、若いアーティストたちに大きな励みとなりました。初期の受賞者からは、国際的にも知られた芸術家が多く育っています。

 パブリックアート普及・振興事業は1972年、私が父に提案して東京駅に第一号となるステンドグラス作品「天地創造」を設置しました。パブリックアートを単に駅の美観のためだけでなく、公共空間をより居心地のいいものにし、ひいては文化芸術に親しむ潤いのある社会を実現していきたいと考えました。以来50年余、駅、空港、公園、公共施設など、全国に設置したパブリックアートは2024年7月現在、558作品となります。

 また国造りに文化芸術をどう生かしていくか、研究会やシンポジウムを企画し、提言を行ってきました。2000年には故平山郁夫先生を中心にまとめた「パブリックアートの振興に関する提言」では「1%フォー・アート」の法制化を求め、各界の幹部に提言しました。公共建築費、もしくは公共事業費の1%を文化芸術に充てるこの制度は、欧米や、アジアの一部(韓国、台湾)で取り入れられており、この法制化は日本の文化芸術振興に大きな駆動力になると考えています。2022年11月には、各界の識者によるシンポジウム「パブリックアートと『1%フォー・アート』-文化による日本創造にむけて」を開催。文化芸術を日本社会に実装し、新しい価値創造を目指していく必要性など、活発な議論が行われました。

 グローバリズムの時代にあって、文化や芸術は世界の共通言語になっています。また文化芸術は我々に多様性を重んじ、少数者の声に耳を傾け、相互理解を進めることを促します。要約すれば文化と芸術はこの上ない安全保障ともなるのです。

 以上の考えを踏まえ、協会はこれからも文化芸術活動に取り組んでまいります。皆様のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、お願い致します。

「企業も文化創造の主体に」

 企業経営者でもある滝理事長は「企業はビジネスだけでなく、文化創造の主体にならなければならない。それによって社会の発展に貢献できる」との信念を一貫して持ち続けてきました。2020年10月に文化功労者に顕彰されたのも、長年の文化芸術への貢献が認められたものです。


◇文化芸術への4つの支援
滝理事長の文化芸術への支援と振興は4分野に分かれます。


1 アーティストを志す若者への支援 -国際瀧冨士美術賞や交際交流の推進-
 1980年に設立された国際瀧冨士美術賞(当初は瀧冨士美術賞)は、国内外の美術・芸術系大学の4年生を対象としており、この種の賞としては最も歴史があります。またこの賞は、抜きんでた1人を選ぶのではなく、アーティストの卵を支援するという趣旨から、対象校から必ず1人を優秀賞に選出し、広く奨学金を給付しています。現在は日本と海外7カ国の計25校が対象校となっており、2023年までの44年間に計868人の学生が奨学金(返済不要)を受けました。給付総額は約2億5千万円超になります。国内外で活躍する著名なアーティストを多く輩出し、そのうち何人かはこの協会ホームページのインタビューコーナーで紹介しています。


2 アーティストに創作の機会の提供 -パブリックアートの普及・振興-
 滝理事長はアーティストに創作の機会を提供することに長年、取り組んできました。1981年にグループ企業のNKB(東京都千代田区)が設立したクレアーレ熱海ゆがわら工房(静岡県熱海市)は、ステンドグラスと陶板レリーフを素材とするパブリックアートの製作拠点で、今日では自他共に認める高い技術を確立しています。当協会はパブリックアートに携わる若手アーティストや芸術家を工房に紹介し、また陶板レリーフを学びたいという外国人アーティストの橋渡しをするなど、工房と緊密に協力してきました。なお1972年にスタートしたパブリックアートの普及・振興事業は2024年7月現在で558作品となります。


3 文化芸術を身近なものに -交通総合文化展に注力-
 滝理事長は文化芸術を暮らしの中に溶け込ませ、人々にとって文化芸術を身近なものにする活動に力を入れています。パブリックアートが駅舎や空港、学校、公園などに設置されることで、人々にとって身近に文化芸術に触れる機会となっています。交通総合文化展もその一つです。1954年に前身となる交通人総合文化展が始まり、2023年には70回目という節目を迎えました。交通総合文化展では毎年10月、JR上野駅中央改札を出たコンコースを会場に、鉄道や風景、観光地などをテーマに全国公募した写真と俳句の中から優秀な作品を紹介するほか、日本の第一級の芸術家の絵画、書などの作品を展示しています。さらに、その年に設置したパブリックアート作品のパネルを展示し、国際瀧冨士美術賞のOBによる創作発表の場にもなっています


4 文化芸術を重視した文化政策への転換を -1%フォ-・アートの法制化の提案-
 滝理事長は日本が真の文化国家となるため、「1%フォ-・アート」の法制化を求めてきました。公共建築費、もしくは公共事業費の一部(国によって1%~0.5%などさまざまです)を、その建築物に付随する文化芸術に使う政策で、欧米では以前から法制化され、アジアでは韓国と台湾で取り入れられています(協会は公共事業費の1%を主張しています)。滝理事長は文化庁や政党の文化芸術関係の勉強会に招かれると、「1%フォ-・アート」法制化の必要性を説いてきました。日本美術家連盟が2019年に1%フォ-・アートについてのシンポジウムを開いた時は全面協力しました。2020年5月には「文化芸術の抜本的な振興のための提言 コロナ禍のいまこそ『1%フォ-・アート』の実現を」をまとめ、政府幹部に提言。2022年11月には、各界の識者によるシンポジウム「パブリックアートと『1%フォー・アート』-文化による日本創造にむけて」を開催しました。


概要

名称 公益財団法人 日本交通文化協会
設立 1948年(昭和23年)9月30日
所在地 〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-1-3 東京宝塚ビル8階
TEL:03-3504-2221 FAX:03-3504-2224
事業内容

アクセス

役員

   
役職名 氏名 他の主な役職
代表理事・理事長 滝 久雄 株式会社エヌケービー 取締役会長 創業者 /
株式会社ぐるなび 取締役会長 創業者
理事 合原 一幸 国立大学法人東京大学 国際高等研究所
ニューロインテリジェンス国際研究機構 IRCNエグゼクティブ・ディレクター
梅﨑 壽 東京地下鉄株式会社 名誉顧問
隈 研吾 国立大学法人東京大学 特別教授・名誉教授
日比野 克彦 国立大学法人東京藝術大学 学長
室伏 きみ子 国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授
学校法人ミスパリ学園 ビューティ&ウェルネス専門職大学 学長
常任理事 西川 恵 毎日新聞社 客員編集委員
監事 石田 義雄 株式会社JR東日本パーソネルサービス 顧問
大須賀 賴彦 小田急電鉄株式会社 特別社友
評議員会長 松浦 晃一郎 国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)
第8代事務局長
評議員 加藤 暁子 公益財団法人AFS日本協会 理事長 /
日本の次世代リーダー養成塾 事務局長
都筑 豊 東武鉄道株式会社 代表取締役社長
野本 弘文 東急電鉄株式会社 取締役相談役 /
東急株式会社 代表取締役会長
原田 一之 京浜急行電鉄株式会社 代表取締役会長
ベルナール デルマス ミシュラングループ シニアアドバイザー/
日産自動車株式会社 社外取締役
山木 利満 小田急電鉄株式会社 顧問
滝 裕子 株式会社パンダネット 代表取締役社長
外谷 敬之 株式会社エヌケービー 代表取締役社長
顧問 野依 良治 国立研究開発法人科学技術振興機構
研究開発戦略センター 名誉センター長
宮田 亮平 金工作家/
国立大学法人東京藝術大学 名誉教授

(2024年6月27日現在)

協会のあゆみ

情報公開

 
定款(PDF: 249KB)PDFアイコン
令和5(2023)年度 事業報告書(PDF:229KB)PDFアイコン 決算報告書(PDF:113KB)PDFアイコン
令和4(2022)年度 事業報告書(PDF:147KB)PDFアイコン 決算報告書(PDF:95KB)PDFアイコン
令和3(2021)年度 事業報告書(PDF:218KB)PDFアイコン 決算報告書(PDF:121KB)PDFアイコン
令和2(2020)年度 事業報告書(PDF:228KB)PDFアイコン
令和1(2019)年度 事業報告書(PDF:239KB)PDFアイコン
平成30(2018)年度 事業報告書(PDF:255KB)PDFアイコン
平成29(2017)年度 事業報告書(PDF:200KB)PDFアイコン
平成28(2016)年度 事業報告書(PDF:326KB)PDFアイコン
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